債務整理をすれば雇用者に知られるのは避けられない

信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすれば雇用者に知られるのは避けられないと考えがちですが、それは間違いです。

自己破産は別として、その他の債務整理では自分さえ黙っていれば、勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

しかし公務員ならではの共済組合などでもローンを借りていて債務が残っている場合には、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。

住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないままローンの名義人が自己破産ということになると、返済中でも契約は解除され、少しでも借金を返すために家はもちろん車も売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

しかし、それ以外の債務整理の場合、住宅ローンなどの契約は保全され、今まで通り支払う必要があります。

そのかわり、売却して返済に充当するなどということは考えなくても良いのです。

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

誠意を見せるという意味でも手付金をできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて精算します。

債務整理の相談に行った際は、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、支払い総額が却って増えたという人もいるようです。

性の悪い弁護士事務所や司法書士等に騙されたというケースです。

債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときに数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。

割に合わない契約をしないために、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、概して大幅な減額が見込める債権者を選んで行われるものです。

借入高が少ないところまで債務整理の対象とすると、弁護士や認定司法書士に払う費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、報酬や経費を払って余った分は当然ながら依頼者の元に戻ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金を積立に回すのですから、浪費癖もつかなくて済むでしょう。

弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で積み立てるようにしましょう。

自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには継続した収入があるのが前提ですが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するということも実際にあるようです。

つまり生活保護を受けて暮らしている方は、債務整理するなら自己破産以外にはないというわけです。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

もちろん債務整理の実績がほとんどない弁護士もいる位ですから、重要な依頼をする前に、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を見つけなければいけません。

最近では債務整理に特化した弁護士事務所なども珍しくなく、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。

自己破産や個人再生の手続きを行う際にはすべての借入先を整理対象としますが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に手続きするため、かならずしも債権者すべてを対象とせず、大抵は減額幅の大きな債権者を選んで交渉対象としていきます。

しかし減額交渉は任意ですから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、減額できないこともあるのです。

債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、委任契約から手続きが終わるまでの期間、作業を担当する弁護士や司法書士等に積立金をするといったケースがあります。

債務整理の依頼をすると貸金業者等に対しての支払いが一時的に保留されるので、本来返す予定のお金で積立を行い、一連の債務整理が終了したあとに弁護士報酬に充当するのです。

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